私たちが事業の主軸としている建設コンサルタントの「建設環境」分野の市場規模について、以前、整理しました。
創業当時のものなので、少し古いですが。
建設コンサルタントは、公共のインフラストラクチャー、道路や橋、ダム、堤防、港湾、空港、上下水道などの計画・調査・設計など技術コンサルティングを行う者であり、建設コンサルタント業登録企業数は、3,941社（平成24年度）となっています。建設コンサルタント登録部門は、「道路」、「河川・砂防及び海岸」、「港湾及び空港」等21部門があり、その1部門である「建設環境」は、建設事業における自然環境・生活環境の保全・創出・環境影響評価を専門分野としています。
建設コンサルタント業界は、そのほとんどが公共投資（建設投資）やODA、民間開発事業に関連しています。そのため、市場規模は建設投資額や景気の影響を受けますが、近年では、公共事業予算の増加の期待や建設コンサルタントの新たな活動分野の拡大など、明るさを取り戻しつつあります。「建設環境」分野においては、過去10年程度の動向をみると、500～600億円程度で推移しています。
出典）「平成26年度建設コンサルタント白書」（平成26年6月、（一社）建設コンサルタント協会）
一方、建設コンサルタント業界は、技術者の最も多い年代が40歳代（平成24年度）であり、現状のまま推移すれば、著しい高齢化・担い手不足が推測されます。